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国内活動 ◆広報 ○会報を発行: 『CanDoアフリカ』(A5判 8〜12ページ)を年4回発行。バックナンバーはこちら。 ○勉強会/報告会を開催 ○イベントに出展: 10月の「国際協力の日」に合わせて開催される「グローバルフェスタJAPAN」など ◆他団体・機関との協力・連携 教育協力NGOネットワーク(JNNE)会員 (特活)国際協力NGOセンター(JANIC)団体協力会員 ◆活動経験の提供・講師派遣 ご関心のある方は、事務局にご連絡ください。E-mail: tokyo@cando.or.jp/TEL: 03-3822-1041 |
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○2022年3月19日(土)、CanDo報告会<マラウイでの教室建設事業の1年目を終えて> をオンラインで開催しました 当会は、2021年2月、初等学校の教室不足の問題が深刻なマラウイ共和国パロンベ県において、外務省日本NGO連携無償資金協力で2年間の「初等学校保護者による教室建設事業」を開始し、1年目が終了しました。 2019年〜2020年度に実施した「教育施設改善に関する保護者の参加意識の強化事業」で倉庫を建設した13校のうち9校を対象としています。 建設するのは、2教室と2小部屋からなる教室棟が2校、1教室が7校です。木材を燃料として用いない土壌安定化レンガ(SSB)を使用します。量は1教室で9,000個(教室棟では18,900個)。約半数の4,000個の作成が7校で完了しました。 うち4校では残りも完了し、2校で教室棟、2校では1教室を建設の建設を開始しました。 9月から12月まで出張した、事業責任者である永岡宏昌(代表理事)が報告します。 ご関心のある方は、ぜひ参加してください。 日時: 2022年3月19日(土) 15:00〜16:30 *14:50に開場します 会場: Zoomを利用したオンライン 参加費: 無料 |
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■2021年度 | ||||||
○2021年10月20日(土)グローバルフェスタJAPAN 2021にオンラインで出展しました 2年ぶりに開催される、恒例の国際協力のイベントに当会はオンラインで出展しました。「リアル」の会場は、東京国際フォーラムEホールでした。 |
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○2021年3月20日(土)CanDo報告会<マラウイでの教室建設事業>をオンラインで開催しました 2019年、外務省日本NGO連携無償資金協力(N連)による「パロンベ県教育施設改善に関する初等保護者の参加意識の強化事業」を開始。一般保護者向け、そして選出された建設リーダーへの研修の後、倉庫建設に取り組んで、2020年3月、12校で完成しました。 2020年4月、コロナ禍のため日本人スタッフは帰国しましたが、マラウイ人スタッフとオンラインで会議を重ねて、5月にはもう1校で倉庫が完成し、監査と完了穂国を終え、次の取り組みに向けた準備を進めました。 2021年2月、N連による「パロンベ県初等学校保護者による教室建設事業」が始まりました。 事業責任者の永岡宏昌がこれまでの活動を報告し、これからの活動について話します。 日時: 2021年3月20日(土) 15:00〜16:30 *14:50に開場します 会場: Zoomを利用したオンライン 参加費: 無料 |
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■2019年度 | ||||||
○2019年11月13日(水)CanDoセミナー <「アフリカの教育事情」と「マラウイの初等学校における活動」を聞いて・考える>を開催しました アフリカ地域開発市民の会(CanDo)は東アフリカのケニアでの20年間の活動を終了して、今年から南部アフリカのマラウイで展開しています。当会の活動だけでなく、他のアフリカの国々の教育事情の話も聞いて、参加した人たちがアフリカでの教育協力について考える場を企画しました。 前半は、開発コンサルタントの理事 國枝信宏が、エチオピア、ニジェール、セネガルでの経験と他の国々の訪問をもとに話題を提供します。後半は、事業責任者を兼任している代表理事
永岡宏昌が、マラウイの初等学校における、教育施設改善に関する保護者の参加意識を強化する活動の報告をします。最後に質疑応答と意見交換の時間をとります。 会場: 不忍通りふれあい館 4階会議室(文京区根津2-20-7 03-3822-0040) 東京メトロ千代田線「根津」駅から2分、「千駄木」駅から10分 https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/kumin/shukai/shinobazu.html 参加費: 資料代として500円(会員は無料) 定員: 25人 |
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○2019年9月28日(土)・29日(日)、グローバルフェスタJAPAN 2019に出展しました 時間: 10:00〜17:00 会場: お台場センタープロムナード(シンボルプロムナード公園内) 最寄り駅: りんかい線「東京テレポート駅」から徒歩1分 ゆりかもめ「青海駅」から3分/同「お台場海浜公園駅」から7分 ウェブサイト: http://www.gfjapan2019.jp/ 主催: グローバルフェスタJAPAN 2019実行委員会 共催: 外務省、(独行)国際協力機構(JICA)、(特活)国際協力NGOセンター(JANIC) ブースの番号は<140> マラウイの活動を紹介するパネルを展示。テーブルではボードゲーム「バオ」で遊んでいただきました。 |
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■2018年度 | ||||||
○2018年12月19日(水)、CanDo報告会〜2015年に始めて4年のマラウイでの調査で知ったこと、2019年度からの活動で目指すこと〜を開催しました |
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○2018年9月29日(土)、グローバルフェスタJAPAN 2018に出展しました ―30日(日)は台風の状況を考慮して中止 ブースの番号は<110>(青海駅側の道、駅に向かって左手の奥) ケニアの活動とマラウイの状況を紹介するパネルを展示。テーブルではボードゲーム「バオ」で遊んでいただきました。 |
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○2018年7月25日(水)、CanDo報告会<ケニアでの20年間の活動を振り返って>を開催しました 1998年、小学校への教科書配布から始まった、アフリカ地域開発市民の会(CanDo)のケニアにおける協力活動は、2018年3月、小学校の教室の構造補修と地域保健ボランティア(CHV)への研修を終了しました。 約20年にわたる活動の集大成となるマチャコス地方マシンガ県を中心に、それ以前のキツイ地方ムインギ東県とミグワニ県を含めて、事業責任者を兼任する代表理事 永岡宏昌が報告します。 小学校では教室が足りなかったり、土壌侵食で倒れそうだったりする教育環境、医療施設が少なく、エイズの問題は深刻な保健の状況―さまざまな課題を抱えていた半乾燥地の地域で、住民が主体となる社会開発をCanDoは行ないました。 保護者は自分たちで教室を建設・補修する力をつけ、CHVは学習会を開いてエイズをはじめ保健の知識を住民に伝えているといった成果をはじめ、解決できたこと、そして難しかった点を振り返ります。 開発協力にかかわっている方、ケニアに関心のある方をはじめ、ご興味のある方は、ぜひ、参加してください。 日時: 2018年7月25日(水)19:00〜21:00 会場: 不忍通りふれあい館 4階会議室(文京区根津2-20-7 03-3822-0040) ―東京メトロ千代田線「根津」駅から2分、「千駄木」駅から10分― www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1750 参加費: 資料代として500円。CanDo会員は無料。 定員: 25人 |
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■2017年度 | ||||||
○2017年9月30日(土)・10月1日(日)、お台場センタープロムナードで開催されたグローバルフェスタJAPAN 2017に出展しました ケニアでの活動とマラウイの状況を紹介するパネルを展示し、サイザル製のバッグなどを販売。 ゲーム「バオ」のコーナーを設けました。 |
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■2016年度 | ||||||
○2016年12月14日(水) CanDo報告会<マラウイでの事業形成に向けた調査―小学校の様子・人々の生活―> を開催しました (特活)アフリカ地域開発市民の会(CanDo)は、ケニア共和国の半乾燥地において19年間、社会開発の協力活動を行なっています。もっと必要とされる状況にある国でこれまでの経験を生かした活動をしたいと考え、2015年に南部アフリカの内陸国のマラウイ共和国で調査を始めました。 3回目となる、2016年11月から1か月の調査から、担当の代表理事永岡宏昌が帰国早々に、報告会を開催します。 小学校(8年制)の平均就学年数がケニアは7年のところが4.2年、雨がしのげない仮設教室や青空教室も数多くあるという教育の状況。その中で地域の大人たちが「子どもの健康と教育を保障する社会」を自律的に促進させていこうとする動きを探しました。小学校の様子や、垣間見た地域の人々の生活の様子など、数多くの写真を紹介しながら報告します。 そして、マラウイをご存じの方から、過去との比較などさまざまな視点からご指摘・意見をいただきたいと考えています。 日時: 2016年12月14日(水)19:00〜21:00 会場: 不忍通りふれあい館 3階会議室(東京都文京区根津2-20-7 03-3822-0040) |
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○2016年10月1日(土)・2日(日)、お台場センタープロムナードで開催されたグローバルフェスタJAPAN 2016に出展しました パネル展示と教室の模型で活動を紹介し、サイザルのポットや木彫りの雑貨を販売。 アフリカ大陸のジグソー・パズルやボード・ゲームで遊ぶミニ・コーナーを設けました。 |
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○2016年6月22日(水)で CanDo勉強会2016・東京は終了しました 日時: 2016年5月11日(水)〜6月22日(水)19:00〜21:00 会場: 文京区民センター 2-C会議室 (文京区本郷4-15-14 03-3814-6731) |
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【第1回:ケニアの「民族」の課題と地方分権の展開】 2007年末のケニア総選挙後の暴力は、「民族」対立の様相を呈し、多くの犠牲者と土地を追われた人々を生みました。 その後、政治エリート間の和解が進み、新憲法も発布し、次の2013年総選挙を平和に行なうことに多大な努力が払われました。大統領・副大統領候補は、前回は深刻に対立して地域で殺し合いとなったそれぞれの「民族」を支持基盤とし、今回は協力して投票するよう求められました。その結果、2013年3月の総選挙では、平和裏に、前回は敵対した2つの民族を基盤とする大統領・副大統領が就任しました。 この回では、現在のケニアの大きな課題になっている民族や土地問題の背景にある、イギリスによる土地の収奪、 「民族の固定」など植民地化の歴史を振り返ります。 そして、独立以来、富裕層を形成してきたケニア人政治エリートの「民族」との関わりや現在みられる貧富の格差の拡大について紹介し、貧しい人々が「社会的能力」を向上させる重要性について考えます。 合わせて、2013年から本格的に始まった地方分権の進展状況について、カンバ地域を事例として紹介します。 【第2回: カンバ地域の生活と社会開発―「参加」をめぐる課題】 まず、CanDoが社会開発協力に取り組んできた、ケニアのカンバ地域の人々の生活の様子を紹介します。 この地域において社会開発事業を行なったNGOや援助機関など外部者は、 住民に知識や技術の向上などによる「将来の利益」を語り、住民の参加を促してきたようです。 ところが、外部者は長期的視点を語りつつ、早く消えていく存在でもあります。 この経験から、住民は事業を通しての将来の利益より、 村にNGOや援助機関が来ること自体の副次的・短期的な利益に着目することになります。 このことは、事業の目的に関心がなく異なる個人の目的をもって参加する住民が多くなり、 本来の目的の達成から遠ざかることになりそうです。 カンバ地域でのCanDoと地域社会と関わり方、自律的な住民参加を促してきた活動例、 「私たちは村人になるのでなく、あくまで外部者として村人とつきあう」意味について紹介し、 議論を深めたいと思います。 【第3回:ケニアの教育制度とカンバ地域の小学校】 まず、すべての人が基礎教育を受ける意義と、世界での「万人のための教育(EFA)」の達成にむけた取り組みについて説明します。 そして、ケニアの「教育」のうち、小学校・幼稚園(フォーマル教育)について考えます。まず、植民地化と西洋近代教育、独立からの全ての国民への教育の普及の進展、そして、2003年から始まった小学校の完全な無償教育が破たんしつつある現状を報告します。 また、事業地であるカンバ地域での小学校の様子と、この10数年の変化を報告し、子どもたちの教育を保障する意義と住民参加の重要性について検討したいと思います。 【第4回: カンバ地域で保護者が教室を建設する、補修する】 設立当初から取り組んできた保護者参加による教室の建設や補修は、これまでカンバ地域の92小学校で、71教室の建設と77教室の構造補修を実施しました。実際の現場の仕事を担うのは、当会や建設業者ではなく、小学校の保護者です。保護者が、現地資材を調達し、職人をひとり雇用し、監督し、さらに建設作業の非熟練労働を担います。 ケニアでは、2003年に無償義務教育政策が導入されるまで、住民が自律的に土地を確保し、教室を建設して、小学校を設立することが広く「当然のこととして」行われていました。その後、無償教育や国際援助により教室建設が進んだこともあり、住民は教室建設の援助を期待し、自律的な建設意欲は低下し、過去に建設した教室が老朽化し、倒壊の危険があるなかで使い続ける状況もみられます。
カンバ地域は、降水量の少ない半乾燥地で、住民の多くは、天水に頼った畑作と周辺の草に頼った粗放的牧畜を組み合わせて生存をはかっています。その降雨は、ばらつきが大きい不順なもので、結果、安定した収穫が期待できず、食料が慢性的に不足することにつながります。また、安全な飲み水を十分に確保することも難しい地域でもあります。このことは、注意深く生活しないと、子どもの健康を維持することも難しく、容易に栄養状態が悪化する状況にあることを意味します。 この状況の中で、当会は、住民を対象とした保健研修を実施してきました。地域のなかでの健康の課題として、安全な水、トイレの役割、栄養バランスの取れた食事、子どものケア、性感染症、エイズ、周産期ケア、早期妊娠などに着目し、それらに関連する基礎知識や技能を伝える様々な研修です。当会が、これらの活動で重視してきたことは、研修に参加した住民が、副次的な利益に囚われずに、日常生活のなかで地域の健康の向上に役立てること。このために、地域の健康のために貢献する意欲の高い住民を公正・慎重に選んで、研修に受け入れることです。 |
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■これまでの活動から 2010〜2015年 2002〜2005年 |
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2022年6月7日更新 |