今年9月23日に始まった全国教員組合によるストライキは、10月22日に職場復帰するまで約1か月間続いた。原因は、1997年10月の3週間のストライキにさかのぼる。これによって、公務員である教員の給与を5段階に分けて150％から200％昇給することで、政府と合意した。しかし、実施されたのは第１回目の昇給のみだったため、約束の完全履行を求めたということである。ケニアの小学校・高校（＊）は、生徒比率で90％以上が公立校である。政府が雇用し、これらの公立校へ派遣している教員24万7千人がストライキを行なったので、全国の小学校・高校がほとんど閉鎖される事態になった。

ケニアの国家予算をみると、2000年度の債務返済を除く経常歳出のうち26.9%が教育費であり、うち90%近くが教員の給与とされている。97年当時、教員の昇給が約束どおり履行されれば、国家歳入を超える支出になると予想されていた。要求した教員組合も、飲んだ政府も、これを見守る国民も、現実離れした合意であることは認識済みのはずであった。97年合意がなされたのは、大統領および国会議員総選挙の直前であったことが関係しているとみられる。そして、今回も、12月に予定されている選挙を前にストが実施された。

来年7月から当初約束の昇給率を10年間にわたって段階的に行なうことと、今回のスト期間中の給与を全額支払うことで収束した。教員のみに対する予算確保だけでも実施は難しいだろう。他の公務員とのバランスを考慮すると更に難しいと思われる。そして、この約束を実施するのは、選挙後の新しい政府となるのだ。

実現可能とは思えない要求をする教員組合、約束をする政府、それに固執する教員組合―。いったん犯した間違いが解決できない悪循環を生んでいるとしか思えない。教員の多くが、ストライキ期間中、国家試験前の高学年の生徒たちを対象に私塾を開設して収入を得ていたという。その間の給与も確保して二重の収入となるわけだ。そういう話を聞くと矛盾をさらに感じ、納得できない。被害者は、教育の機会を奪われる子どもたちである。今回の約束が、遠からぬ日の長期ストライキの原因にならないことを祈りたい。

＊ ケニアの教育制度
6歳で小学校に入学し初等教育は8年。次に4年制の高校に進みます。大学も4年の8−4−4制。