憲法改正案の国民投票の結果
（2005年12月・会報第33号より）
2005年11月21日、ケニアでは憲法改正案の国民投票を実施。治安の悪化が心配されましたが、政権が交代した3年前の総選挙同様に、ほぼ平穏のうちにすみました。
モイ第2代大統領(1978年〜2002年)は1982年に一党制を法制化し、独裁を続けていました。91年に複数政党制が再導入されましたが、92年、97年の総選挙で与党が勝ち、変わらず大統領は権力を濫用していました。状況を変えるには、「首相を創設して権限を付与し、大統領の力を縮小させる」ことをポイントにした憲法改正しかない−それが野党の結論でした。
2002年、モイ大統領は、またさまざまな圧力から、憲法検討諮問委員会を招集し、10月にボーマス・オブ・ケニアで最初の国民会議が開かれました。当初、憲法を改正して総選挙を行なうとしていましたが、「時間切れ」として会議は解散され、総選挙が実施されました。大統領が後継者を指名したその選挙では野党が勝ち、キバキ政権が誕生しました。
選挙時に「憲法改正」を公約に掲げていたキバキ第3代大統領は、ボーマス会議を復活させます。「大統領と首相の関係」「地方分権」といった権力分散が問題になりました。意見を統一できないまま、2004年の第3回会議を経て、「大統領の権力縮小」と「首相の分限」が入ったボーマス案が作成され、議会へ提出されました。しかし、一部議員による首相の権限を縮小する修正案が通り、それを受けた憲法改正案を法務長官がまとめて、国民投票に問いました。
ボーマス案では、「首相は、最大与党の党首」と規定し、「内閣は、首相が指名した候補を大統領が任命」としていました。しかし、憲法改正案では、「首相は、大統領が任命」し、「内閣は、大統領が（首相の指名なしに）任命」することになっていて、首相は象徴的な地位に過ぎません。「強力な大統領」が復活しています。このほかの争点だった地方分権や、宗教裁判所、土地改革なども、原案とは内容が異なる形で改正案に入っていました。
けれども、大部分のケニア人は、憲法をどうするかというよりは、「キバキ大統領の政治に賛成か反対か」ということで、投票を行なったようです。そして、反対派が圧勝。大統領は、結果発表後すぐに、その結果を受け入れると宣言しました。しかし、翌日内閣を解散し、12月7日に発表された新内閣からは反対派大臣がはずされていました。また、任命された大臣・副大臣の多くが就任を拒否していて、今後の動向が懸念されています。