CanDoの設立総会の開催から1年間がたちました。最初の活動として始めたケニア・ムインギ県における小学校支援活動は順調に進んでいます。また環境保全活動の調査がすみ、地域保健を始める準備が始まり、総合的な開発協力への展開の足場も固まってきています。村での活動を開始するきっかけとなったのは、首都ナイロビのスラムにおける厳しい生活とそれでも続く農村からの人々の流入に対して何ができるか、という問いかけでした。設立当初から将来スラムでも教育などの活動を行ない、両面から「より豊かな社会」づくりに取り組んでいこうとめざしていました。99年度より、スラムでの活動の可能性調査を始めます。 

ナイロビの人口200万人の半数が住むといわれるスラムのうち、南東の工業地帯にあるルーベン地区に日本のNGOが運営していた（現在は、アイルランドの修道会に移っています）小学校があります。そこで初の卒業生が出たときに高校進学への道を開く奨学金制度が発足しました。しかし2年めの昨年12月に突然の打ち切りが奨学生たちに通達されました。かかわりのあったCanDoの理事が詳細を知ったのは、新学年が始まった1月のことです。そして勉強を継続させたいと思う有志が「ルーベン奨学金基金」として募金活動を始めました。総会後だったため、日本ではCanDoの事業として募金の呼びかけはしませんでした。けれども、ケニアでの奨学金の実質的な運営はナイロビ事務所で行なってきました。来年2月ごろに予定しているCanDoの定期総会において、国内においても取り組む方向でいくことをあらためてはかり、今後の本格的活動につなげていこうとしているわけです。

高校と小学校の違いはあっても、より豊かな地域社会を作っていく担い手となる子どもたちがのびのび学ぶことができるようにしたい、という考えはムインギ県での活動と同じです。奨学金の場合も一方的な支援ではなく地域社会で支えていく形が望ましいと考えています。保護者は親戚の援助を得たりして、学費のうちできる範囲の額を負担しています。また保護者が作った組織で、奨学金に関する問題を話し合う動きも生まれてきました。

8月、休暇中の奨学生が事務所で教科書配付の準備を手伝ってくれました。スラムと村を結ぶ小さな糸口になれたらば、とも期待しています。