｢事業の日常活動のつながりなどを中間評価」
代表理事 永岡 宏昌
（2003年9月・会報第24号より）
今年3月のCanDo総会で次のような意見が出ました。
「事業を実施する前のムインギ県ヌー、ムイ郡の状況と、事業を終了して成功裏に地域を離れることができる状況、すなわち出発点と終了点については明確になってきた。しかし、それらの中間点である現在の状況がどのあたりにあるのか。まだ出発点近くなのか、終了点近くに達しているのか−それについては明確になっていない」
当会は事業を開始する時から、地域を離れることを視野にいれた事業展開をめざしていました。1998年から集中的な取り組みをしたヌー郡の活動は、すでに5年間にわたっています。そろそろ中間的な事業評価をする時期にきている、という認識は参加した会員に共通するものでした。そこで2003年度の計画に評価を加えました。
一方で、資金の面から転回点を迎えました。ヌー郡の環境活動・教育事業を支えていただいた団体による助成が、3年という予定通りに3月で終了。この事業の継続が必要と考え、他の助成団体に申請していたのですが、残念ながら交付とはなりませんでした。そこで当会からヌー郡の小学校へ環境活動への支援を4月からいったん休止。小学校は自立的に環境活動を行ない、当会は事業の今後の展開と新たな資金協力団体の検討を行なうことにしました。
現在、外部の専門家の協力を得て、ヌー郡において当会が実施してきた「教員の意欲を高める」ワークショップと環境事業に焦点をあてた事業評価を進めています。テーマは前回（会報第23号)でお伝えした、事業が教員の内発的な教授意欲の向上に貢献しているのか。学校の自立的な日常活動につながっているのか。それに加えて、保護者である地域住民のエンパワメントにつながっているかということなどです。調査方法は、参考となる統計資料の入手に始まり、関係者への統一した質問項目を基にした聞き取りが主となります。また、少人数のグループによる討論会を開き、その発言を収録しています。
> 地域で関わる人たちが事業をどう評価しているか、どのように変化したかということなどを発言から確認したいと考えています。 さらに、そこから数値化できる指標を探し、今後の事業展開を通して改善していく目標値を設定し、最終的な事業評価を行なう際の基準のひとつとしたいと考えています。