「中間評価からヌー郡における事業の終了に向けて」
代表理事 永岡 宏昌
（2003年12月・会報第25号より）
2004年1月から3年間、国際協力機構（JICA）との草の根技術協力事業というパートナー契約に基づき、ケニア・ムインギ県ヌー郡において、住民参加に依拠した基礎教育改善事業を実施する予定です。 これまでは、数多くの資金協力団体から個別の事業分野に対して、1年ごとの支援を受けていました。そのため、資金が確保でき、確実に事業が実施できると確証が持てた分野についてのみ、地域社会へ小出しに説明し、合意形成を行なってきました。 例えば、「この1年間に3教室程度の建設への協力が可能である。しかし、次の年については分からない」と説明せざるをえませんでした。また、小学校の教室建設のための建設資材の供与は可能ですが、幼稚園舎は不可という、地域の人々にとっては納得のできない事態もしばしば発生しました。
一方、この草の根技術協力では、3年間の時間枠の中で、基礎教育に関わるさまざまな事業を地域社会へ事前に提示することができます。教室建設・補修、環境活動、保健活動、幼児育成などが選択肢となり、参加条件の合意をえながら進めていきます。保護者や教員に主体的な実施意欲がある小学校・幼稚園の教育環境の改善に協力していくという考え方はこれまでと同じです。
今回のヌー郡の中間評価で得られる情報は、これまでの当会の事業に対する評価であるとともに、この草の根技術協力を効果的に実施していくための参考資料であると考えます。
中間評価では、参加者とこれまでの当会の事業を振り返るとともに、現状の教育のニーズや教育環境改善に対する地域社会の期待などをつかみました。今後、事業の方向性を決めるヌー郡の地域社会や教育関係者との話し合いの中で、より客観的な状況認識を共有するための重要な資料となります。
そして、草の根技術協力が終了する3年後に、当会がヌー郡での教育事業を終了することを前提とした事業計画を、協働して策定したいと考えます。
この事業をとおして、3年後、地域社会や教育関係者の教育環境改善、ひいては地域開発全般に関する考え方や姿勢がどのように変化するでしょうか。この中間評価を新たな基準点として、その変化を測る基礎資料としても活用したいと考えます。