「インターン制度について」
代表理事 永岡 宏昌（2004年12月・会報第29号より）
現在、当会は、年間数名のインターンを半年間ずつ、ケニアへ受入れる体制になっています。開発協力やアフリカ問題に、仕事として、市民活動として、深くかかわっていこうと考える人たちを、インターンの対象としています。
そして、インターンにとって、当会の事業実施を補佐することと、事業から体験・習得できることとがバランスよく、インターンと当会の双方に意義ある制度でありたい、と考えています。
まず、インターンには、開発協力のひとつの例として、当会の事業を、他との比較ではなく、それ自体を深く知ってもらいます。地域の人々の生活状況や習慣、それぞれの事業の現状、これまでの経緯といったことだけではありません。事業の背景にあるさまざまな考え方、現場での立ち居振る舞いや発言の仕方、地域をみる視点と、資金協力者・団体への視点などへの理解も含まれます。
次に、当会の日本人スタッフを補佐する形で、事業実施にかかわって、ケニア人スタッフや専門家、行政官や教員、地域住民などと、具体的な仕事での関係を体験します。
また、ナイロビ事務所で行なわれる週例スタッフ会議や、専門家を交えた個別事業会議に参加して、進行中の事業の振り返り、および事業展開の検討などに関与します。そのことで、個々人に開発や地域との関わりについての独自の視点を育ててほしいと考えます。
そして、事業の一部を責任もって担当することによって、補佐者や観察者として距離をおいてみる事業ではなく、当事者としての事業実施を体験してもらいます。
しかし、当会の事業規模は小さく、ケニア政府からの長期滞在許可が限られています。そういうことから、多くのインターンがスタッフになって、長期的に事業に参加してもらえる体制ではありません。 そのため、このような過程を体験することが、将来の開発協力やアフリカ問題へ貢献する原体験のひとつになることを、制度の意義と考えています。
一方、日本人スタッフの側は、自分自身で担当する業務をこなすばかりでなく、インターンを受入れて、業務を教え、任せていくことが、能力の向上につながります。