「教育」の視点から取り組むエイズ問題
代表理事 永岡 宏昌
(2005年12月・会報第33号より)

 エイズ(後天性免疫不全症候群)問題は、ムインギ県においても深刻な問題です。しかし、地域の人々は、これまでも貧困の悪循環の中に留まるさまざまな課題を抱えていて、さらにエイズ問題が加わった、といえます。そこで、エイズ問題のみではなく、並行して多くの課題を解決することによって、地域の人々にとって豊かな地域社会の実現ができるものと考えます。一方、地域社会として性に関する行動変容が求められるエイズ問題は、当会がめざす地域住民の社会的能力の向上が、まさに問われるものだといえます。

 当面、エイズ問題へ「教育」の視点から取り組んでいきたいと考えます。ここでの教育は、学校での教育(フォーマル教育)ばかりではありません。学校外での地域住民への教育(ノンフォーマル教育)、そして、家庭で親から子どもに教えたり、地域のなかでの住民同士で情報伝達したりする教育(インフォーマル教育)までを視野に入れたものです。

 エイズに関する情報が混乱しているなかで、地域社会として適切な対応をするためには、定型化されたスローガンの繰り返しの中で表層的にとらえるのではなく、多くの地域住民が、総合的に知識や技能を習得することが導入点だと考えます。学ぶべき内容としては、HIV(ヒト免疫不全ウィルス)の感染メカニズム、エイズ発症過程、感染リスクの高い性交渉、性交渉以外の感染経路とリスク、予防法としての適切なコンドーム使用法などとともに、感染者との共存があります。
次に、それら地域住民が、広く情報を共有しつつ、地域の特殊事情を踏まえたエイズ問題を分析することを期待しています。そして、エイズ予防と感染者との共生社会を形成するための、さまざまな行動変容につながる社会的合意と活動の形成へと展開することが重要と思われます。
特に、コンドーム使用の一般化、大人による子どもへの性的搾取に対する社会の規制・監視は欠かせない要素です。また、小学校でのライフスキル(よりよく生きるために必要な知識や技能)向上につながる日常的なエイズ教育が実施されるように見ていくこと、家庭での親から子どもへのエイズ教育の浸透なども大切だと考えています。

 なお、「ケニア共和国ムインギ県におけるエイズ状況に関する当会の認識とエイズ関連事業の取り組み方針について(2005年11月)」を、PDFファイルでこちらに掲載していますので、ご参照ください。


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