本会は、1997年9月よりケニア共和国東部州ムインギ県ヌー郡およびムイ郡において、地域住民自らが貧困化から脱却するための住民エンパワメントに依拠した、総合的かつ持続可能な開発事業を実施している。本活動は、初等教育への協力を導入事業として、当会と地域社会との密接な信頼関係を醸成し、保健および環境保全の分野に協力活動を拡大している。この教育・保健・環境保全が、総合開発の活動分野であるが、この3分野での活動実施にあたって、地域住民のエンパワメント、地域住民主導による事業形成と運営、地域住民・行政・当会の均衡のとれた協力関係の維持を共通する活動方針としている。

対象地域であるヌー郡およびムイ郡一帯は、半乾燥地帯に区分され、多くの家庭は農業と家畜の飼育で生計をたてている。1997年末から1998年4月までのエルニーニョ現象の影響による大量降雨では、降雨による好影響よりも、水の長期滞留による農作物の根腐れや、重要な家畜であるヤギの病気による大量死など、地域の家庭経済に悪影響を与えた部分が目立った。一方、1999年4月期の雨季には降雨がなく、7･8月期に農作物の収穫ができず、地域全域において年末まで食糧に事欠く飢饉的状況が続いた。本年度の厳しい生活状況による影響として、事業における住民参加度の低下、登校する子どもの減少、空腹による子どもの学習力の低下などが指摘されている。

1999年度は、ケニアでの当会の活動実施に関わった日本人は8名となり、ケニア人については常勤者2名の雇用と、各分野の専門家3名とコンサルタント契約を結び質の高い活動実施をめざしている。教育分野については、昨年度から引き続いて小学校への教科書・教材の配布と使用状況のモニタリングを実施しながら、新たに住民参加による教室建設事業も開始した。また、教員の教授意欲を高めるために教員トレーニングも開始した。保健分野については、住民主導で取り組まれているムイ郡のムイ診療所拡張事業への協力と、その拡張後のプライマリ・ヘルスケア(基礎保健医療)事業形成につなげるための基礎保健調査を実施した。環境保全分野については、深刻化している地域の環境劣化を防ぐための住民主導の活動を形成する方法についての調査を実施した。

また、ナイロビの都市スラムに居住する高校生への奨学金の給付と学校休校中の補習授業を実施した。

２．教育支援事業

ケニアの教育制度は、義務教育ではなく、小学校にかかる費用は教員の給与を除いて、すなわち学校で使用されるチョーク1本から教室建設にいたる維持運営費用ならびに、制服やノート・鉛筆から高価な教科書にいたる個人費用まで全額父母負担となる。現金収入が乏しい農村地域にとって、こうした学校教育にかかる費用は大きな負担となっており、特に本年度のように飢饉的状況になると更に厳しい状況となる。

1997年に対象地域で実施した当会の調査で、多くの小学校では、教員が教壇で使用する教科書やガイドブックをそろえるのが精一杯であり、学校によってはクラスに教科書が1冊しかないということも珍しくない状態が確認され、教科書の供与を最優先課題として取り組むこととした。また、教室についても、多くの学校で不足しており、樹木の下や壊れかけた仮小屋で授業している光景も一般的であり、雨や強風になれば授業は中止される、子どもたちが授業に集中できない、教科書が摩耗して短期間で使用できなくなるなどの問題につながっているため、教室建設への協力も本年度より開始した。

当会が、教育支援でめざすものは、教員と保護者を中心とした地域社会が協力して、｢子どもたちがのびのび学ぶ｣ことができるよう地域の教育環境を改善することによって、将来、この地域社会のなかから「より豊かな社会」を築く担い手を育てていくことにある。この教育環境の改善とは、教室や教科書のようなハード面ばかりでなく、教員の能力や｢やる気｣、保護者や地域社会の教育への関心・参加・支援などソフト面も重要であり、この両面がバランスよく向上していくことである。このような視点から、教員を「励ます」ことを現場での日常的な活動姿勢としていたが、さらに事業の一部として、教員トレーニングを企画した。その実施については、壁掛け教材の使用法に関するセミナーを一度開催したのみで、その他の企画については翌年度に繰り越した。

こうした教育環境やその変化は、毎年11月に行われるケニア国家統一試験（KCPE）の結果に反映されている。ケニア国家統一試験は、小学校8年生卒業時に受験するもので、700点を満点とし、高校に進学するために必要な最低点は350点となっている。高校に進学するしないは別としても、KCPEの結果は就職などにも大きく影響するので、将来を左右する重要な証明書となる。1997年度のヌー郡・ムイ郡の平均点は、292.19点であり、ムインギ県内8郡中最低であり、厳しい教育環境を現していると考えられる。同地域の1999年度の平均点は、305.08点と向上がみられ、当会の教育支援の成果と評価されているが、ムインギ県内で最低である状況は変わっていない。

２−１．ヌー郡ヌー教育区

·         7月26日、ヌー教育区の全小学校１３校を対象に、環境と理科に関する壁掛け教材26セットを配布、同日壁掛け教材の使用法に関するセミナーを開催（藤沢北ロータリークラブ）

·         前年度配布した教科書の使用状況をモニタリングを定期的に実施したところ、教科書にカバーをかけたり、保護者による本棚の設置など、有効利用のための努力は続けられているが、将来教科書を買い換えるための積立金実施は立ち後れたおり、一部の学校で教科書の破損がみられた。

·         9月より、ヌー小学校とンザンズ小学校での教室の新規建設とムトゥル小学校での窓枠レベルまで壁を積上げた教室の追加部分の建設を開始した。これらの完成は、翌年度に持ち越した。（立正佼成会一食平和基金・外務省NGO事業補助金）

·         4月初旬から9月末まで、一橋大学大学院生による教育環境調査を実施

２−２．ヌー郡カヴィンドゥ教育区

·         1月21日、カヴィンドゥ教育区の全小学校15校を対象に、第1学年から第6学年までの教科書4,122冊を配布((財)国際開発救援財団・外務省NGO事業補助金)

·         前年度配布した教科書の使用状況をモニタリングを定期的に実施したところ、教科書にカバーをかけたり、保護者による本棚の設置など、有効利用のための努力は続けられているが、将来教科書を買い換えるための積立金実施は立ち後れたおり、一部の学校で教科書の破損がみられた。

·         教室建設については、予備調査のみ行ない、話合いおよび実施については翌年度に持ち越した。((財)国際開発救援財団・外務省NGO事業補助金)

２−３．ムイ郡ムイ教育区

·         7月26日、ムイ教育区の該当する学年のある小学校10校を対象に、第7学年と第8学年の教科書1,476冊を先行配布(在ケニア日本大使館草の根無償資金)

２−４．ムイ郡カリティニ教育区

·         10月8日、カリティニ教育区の該当する学年のある小学校6校を対象に、第7学年と第8学年の教科書1,318冊を先行配布(在ケニア日本大使館草の根無償資金)

３．保健・医療事業

ムイ郡ムイ区とカリティニ区には、それぞれ看護士を1名配置している診療所が1つずつあり、簡単な治療サービスを行なっている。予防接種は、ムイから車で1時間ほどの距離にあるキツイ県ムティトのカソリック教会が、定期的に移動診療の形で行なっているが、近い将来に撤退する意向を表明している。このような状況の中で、ムイの地域住民は、ムイ診療所を予防接種や子どもの定期検診、緊急の出産ケースへの対応ができる施設にすることが、地域の最も優先すべき課題であると考えて、住民主導による診療所の拡張事業が行なわれてきた。（在ケニア日本大使館草の根無償資金）

当会はムイ診療所拡張事業に対して以下の協力を行なった。

·         当会の保健コンサルタントによる拡張事業の医療施設備品・機材の購入計画および各種アドバイスの実施

·         当会の建設コンサルタントによる診療所建物の価額評価の実施

·         7月に東海大学医学部研究員と保健コンサルタントによるムイ区の保健予備調査

４．環境保全事業

ムインギ県を含む東部州では、沙漠化（＝乾燥化・植生の単純化）が進んでいると言われ、ヌー郡・ムイ郡においても、あちらこちらで深刻な土地の荒廃がみられ、広範囲にわたって裸地となっている場所があり、これらは焼畑耕作、家畜の過放牧、人口の増加などが、原因になっていると思われる。しかしながら、行政の働きかけにも拘わらず、現在のところ地域住民の積極的な参加による環境保全事業は実施されていない。

当会は、昨年度に引き続き、ヌー郡において環境調査を9月・10月にわたって実施し、環境保全事業の事業形成を検討したが、この地域で過去に実施された環境保全事業がフード･フォー･ワーク(住民の事業参加の代償として食糧を配布する手法)で始められ、食糧供与の停止とともに事業も停止しており、環境保全に不可欠な長期的な視野が住民側に形成されていないため、現時点では住民参加型の環境保全事業を始めるのは難しいと判断し、焦点を小学校への環境教育活動に移した。（(財)国際緑化推進センター）

５．奨学金事業

ケニアのスラム地域に住む高校生26人へ奨学金を供与した。うち、11人が、本年度高校を卒業することが出来た。関連する活動として以下のものを実施した。

·         報告書『ケニアのスラムの暮らし』を作成

·         学校休校中にスラム地域の小学校教室を借りて補習授業を実施

以上