2002年度活動報告
(2002年1月1日〜2002年12月31日)

≪構成≫
1.2002年度活動の概要
2.教育事業
3.環境保全事業
4.保健医療事業
5.スラム教育事業
6.コンサルティング業務
7.国内活動

1.2002年度活動の概要
当会は、1997年9月よりケニア共和国に日本人調整員を派遣し、東部州ムインギ県ヌー郡及びムイ郡において、地域住民自らが貧困化から脱却するための住民エンパワメントに依拠した、総合的かつ持続可能な開発事業を実施している。本活動は、初等教育への協力を導入事業として、当会と地域社会との密接な信頼関係を醸成し、保健及び環境保全の分野に協力活動を拡大している。この教育・保健・環境保全が、総合開発の活動分野であるが、この3分野での活動実施にあたって、地域住民のエンパワメント、地域住民主導による事業形成と運営、地域住民・行政・当会の均衡のとれた協力関係の維持を共通する活動方針としている。

2002年度は、当会のケニアにおける活動実施に携わった日本人は10名であった。ケニア人については、常勤者2名を雇用し、さらに建設(教育)・環境・保健の各分野の専門家3名とコンサルタント契約を結び質の高い活動実施を目指した。

教育分野については、ヌー郡及びムイ郡において、住民参加型の教室建設・補修、学校単位の教員トレーニング(ヌー郡のみ)、及び机いす修繕・製作への支援(ムイ郡のみ)を通じて、地域の小学校の教育環境改善に協力した。環境保全分野については、ヌー郡の小学校における環境保全活動と教科学習(特に理科)の連係を目指し、環境モデル事業、及び「環境と理科」研究発表会を実施した。また、ムイ郡の小学校における環境保全活動の支援を開始することを目的として、環境保全活動と教科学習(特に理科)との連携についてのワークショップを実施した。保健分野については、ムイ郡カリティニ区において、出産適齢期の女性を対象とする保健トレーニングを実施した。また、ムイ郡ムイ区においては、前年度に引き続き、住民主導で拡張が進められてきたムイ診療所の運営体制の確立に向けた協力を行なった。

一方、ナイロビ市ムクル・スラムにおける教育事業として、同地域在住の高校生を対象に、高校の定期休暇中(4月・8月)の補習授業を開講した。12月については、大統領選挙・総選挙に合わせて治安の悪化が懸念されたため、開講を見合わせた。また、2000年度にて完了した奨学金給付事業の支援を受けて高校を卒業した奨学生に対し、進路決定に関わるサポートを行なった。

なお参考までに、ヌー郡・ムイ郡の教育区ごとのKCPE(ケニア初等教育統一試験)平均点の推移は別表の通りである。1998年からの当会の協力活動が地域の教育環境の改善に貢献している、と地域の行政や学校関係者から評価されている。


2.教育事業(ヌー郡・ムイ郡)
2−1.教室建設・補修(ヌー郡・ムイ郡)
ヌー郡においては、ヌー教育区の小学校1校(シュマケレ)で新規教室の建設(1教室)が開始された。2002年度末現在、屋根工事がほぼ完了しており、残る作業は内装および床仕上げである。また、カビンドゥ教育区の2校(イビアニ、カウェル)における新規教室の建設(各1教室)、並びにカビンドゥ教育区の1校(トゥバーニ)における既存教室の補修(8教室)への協力に向けて各校との話し合いを進め、併行して保護者による現地資材及び資金(一部)の収集が進められた。

2001年度に教室建設・補修の支援を開始したムイ郡では、2001年度に作業が開始されたカリティニ教育区の小学校1校(マルキ)における新規教室の建設(1教室)が、保護者の積極的な参加を得て完了した。この他、カリティニ教育区の小学校1校(カボコ)における新規教室の建設及び補修(各1教室)、並びに同教育区の1校(ユンブ)における新規教室の建設(1教室)が最終合意に至り、作業が開始された。これら作業中の2校における2002年度末現在の進捗状況は、1校(カボコ)については屋根工事を開始した段階で、もう1校(ユンブ)については基礎工事を終えスラブ作業(床張り)に向け準備しているが、再開の目処が立っていない状況である。さらに、ムイ教育区の2校(ルンディ、カテイコ)における既存教室の補修(各6教室)、並びにカリティニ教育区の1校(ギルニ)における新規教室の建設(1教室)への協力に向けて各校との話し合いを進め、併行して保護者による現地資材及び資金(一部)の収集が進められた。

なお、当会の支援する教室建設・補修ではこれまで、現地資材(砂利、砂、水、レンガなど)は地域住民が提供し、その他の外部資材(セメント、トタン波板、材木など)を当会が提供してきた。しかし補修の場合、補修の対象となる部分によっては保護者の労働貢献が少なく、一方で外部資材の比率が高い場合もある。そこで公平性の観点から、補修については状況に応じた話し合いにより地域住民に一部外部資材の購入を負担してもらうことを新たな方針とした。

2−2.教員トレーニング(ヌー郡)
2002年度は、ヌー郡内の小学校を、当会ケニア人教育コーディネータと地域の教育行政官とで訪問し、対象校の全教員及び保護者を対象とした学校単位でのワークショップを実施した。各校で当会教育コーディネータのファシリテーションにより「教員の内発的な動機付け」をテーマとしながら教育環境や学校運営について、現状・問題分析を行ない、今後の具体的な提案・行動計画の作成を行なった。ヌー郡内の28校のうち、本年度は13校(キリク、ヌー、キュンベ、カザンゼ、マトゥラニ、ムアンゲニ、カウェル、イビアニ、ウィンゲミ、ムビア、シュマケレ、キブンドゥイ、カブティ)においてワークショップを開催した。

当会は、対象地域の小学校において、保護者の役割が学校運営のための諸経費の負担と学校施設の拡充のための労働力と資金の提供に限定され、教員の意欲や質、子どもの教育のあり方など教育環境の向上に関与する機会がみられないこと、特に保護者と一般教員が話し合う機会がないことが、地域の教育環境改善を妨げている1つの問題点であると認識してきた。このワークショップに保護者が参加することによって、保護者が教員への不満や疑いを表明する、あるいは教員が地域社会への警戒心を表明するなど直接的な対話が成立するケースがみられた。また、多くの学校の保護者が、教員への動機付けなど教育環境の向上に果たすことができる役割があることを認識した点も重要である。

2−3.机イス修繕・製作(ムイ郡)
ムイ郡では、損壊した、あるいはしそうな机イスを自主的に修理することを希望する小学校に対する作業工具の供与を目的として、2001年度に引き続き、各学校からの申請を受け付けた。

2−4.机イス供与(ヌー郡・ムイ郡)
上述の机イス修繕・製作と並行し、当会からの支援の有無に関わらず、新規教室の建設を完了した学校を対象とし、机イスを供与することを検討し、教育事務所との調整を開始した。この背景には、教室建設が完了しても、その内部をすぐに整備するだけの余裕が保護者にはないために、正しい自然な姿勢で授業を受けるための机イスが教室に揃うまでに何年もかかるという現状がある。また、机イスの整備よりも教室建設・補修の方が必要性・緊急性が高いと判断される傾向にあるため、複数の教室が不足している、あるいは既存教室に補修の必要があるような小学校の場合、1教室が新規に建設されても、机イス整備の優先度は相対的に低くみなされ、先延ばしにされてしまうことも、机イスの供与を検討することにした背景にある。

机イスに関しては、修繕・製作と供与とを合わせ、ムイ郡のカリティニ教育区4校(カバリキ、ギルニ、マルキ、カボコ)及びムイ教育区2校(ルンディ、キブラ)から支援要請があり、教育事務所を通じて各小学校との調整を開始した。

2−5.幼児育成(ムイ郡)
2001年度にムイ郡で実施可能性調査を実施した幼児育成事業に関し、調査の結果、地域の人々は幼稚園を教育の場としてのみ捉える一方、子どもの健康を守り増進させるための場としての期待が薄いこと、幼稚園教員は小学校教員の10分の1程度の給与で、ほとんどの場合、年齢層の多様な多くの園児を1人で担当しているという厳しい勤務条件に置かれていることなどが判明した。今後の協力活動の方向性としては、幼稚園における教育と保健の適切なバランスを視野に、教員の意欲を高めていくための様々な活動が望まれると結論づけられた。 これを受け、具体的な支援内容に関し、ムインギ県及びムイ郡の行政官及びリーダー等との話し合いを開始した。


3.環境保全事業(ヌー郡・ムイ郡)
2002年度は、環境活動の実践と教科教育(特に理科)との関連付けをテーマとして、ヌー郡内の小学校4校におけるモデル事業(植林1校、植林/学校菜園/気象観測1校、養蜂2校)に対して技術面及び資機材・設備面での協力を実施した。その際、活動地の整備などに保護者の協力を求めることで、モデル事業が学校内のみの活動にとどまらず、地域住民へも波及していくことを目指した。また3月にはヌー郡にて、モデル事業を実施していない学校を対象として、各校で教科教育(特に理科)と関連付けた実践的な環境活動を開始できるよう、モデル校を会場とする教員トレーニングを実施し、モデル校での事例の紹介及び共有を行なった。

また、環境活動と実践的な理科学習との関連付けを生徒が発表し合う場として2001年度に開始した研究発表会の第2回目を今年度7月に開催し、当日は6校が発表し、25校から500名を超える参観生徒が参加した。6校による発表のテーマは、「植物科学」2校(ムトゥル、ザンズ)、「物質の性質」2校(ムアンゲニ、カブティ)、「エネルギーの形態」1校(ムワンビウ)、「作業を簡単に」1校(ヌー)であった。また、これに先立ち、ヌー郡内の理科教員相互間の意見・情報交換の場として理科教員フォーラムの設立を当会より促し、来年度以降、研究発表会が当会の支援なしに地域で継続されることを目指して、同フォーラム登録教員の中から研究発表会運営委員が選出された。今年度の発表会は、実質的には運営員会と当会の共同運営で開催され、当会から運営委員会に対して、企画・運営に関する技術的支援及び最低限の資機材・設備面での協力を行なった。

ムイ郡においては3月に、カリティニ教育区の小学校理科教員及び校長を対象に、環境保全活動と教科教育(特に理科)との関連付けを提示するワークショップを開催した。同教育区全9校中8校から19名が参加し、実践的な教科教育に対する関心を高めた。このワークショップはムイ教育区でも実施予定であったが、2003年度に持ち越された。また、ワークショップ後は各小学校での環境活動を支援する予定であったが、ムイ区でのワークショップの未開催により、活動が開始できなかった。これらは、教育官の異動等により調整が進まなかったことによる。


4.保健医療事業(ムイ郡)
2001年度に開始した、出産適齢期女性を対象とした基礎保健トレーニングを、2002年度も引き続きムイ郡カリティニ区で実施した。このトレーニングは、地域住民を直接対象とし、保健衛生・栄養に関する基礎知識などの向上を図ることを目的としている。これによって、多数の女性が、それぞれの家庭で保健衛生・栄養の改善に取組むこと、更に、それらの女性が、トレーニングで習得し家庭で実践する保健衛生・栄養の知識並びに技能を周辺の親戚や隣人に伝えていく効果を図ることが期待されている。このトレーニング・プログラムは、15人から20人の出産適齢の女性が、連続した3日間のコースに全て参加することを前提にした学習者参加型ワークショップの形態をとり、母子保健と家族計画、食品栄養と栄養不良問題、生活用水の家庭での取扱いと環境衛生、母乳育児と離乳食、食品衛生、身体計測、地域で一般にみられる疾病とその予防、身体の衛生、住居環境、性感染症(HIV/AIDSを含む)などを課題として取り扱った。

1月にはカリティニ区キティセ準区で第1回ワークショップを実施し(参加者19名)、カリティニ区の全3準区(ユンブ、イティコ、キティセ)での第1回目のワークショップが終了した。これを受け、2月から3月にかけて、トレーニング参加者の家庭を訪問し、学んだことが生活の中で活用されているかを観察した。さらに、各準区ごとに1日間の復習コースを実施して、トレーニング内容の定着を図り、かつ自主的なグループ保健活動の形成を働きかけた。

9月から11月にかけては、イティコ、ユンブ、キティセの各準区で第2回・第3回のワークショップを実施した。第2回目はそれぞれ18名、17名、21名、第3回目はそれぞれ16名、11名、11名の、計94名が参加し、受講を修了した。また、イティコ準区については、フォローアップとしての家庭訪問及び1日間の復習コースを11月から12月にかけて実施した。


5.スラム教育事業(ナイロビ市ムクル・スラム群)
2001年度に引き続き2002年度も、ナイロビ市ムクル・スラム群に居住する高校生を対象に、高校の定期休暇中(4月、8月)の補習授業を開講した。なお、12月については、大統領選挙・総選挙に合わせて治安の悪化が懸念されたため、開講を見合わせた。参加者は、多くの学校で補習授業が開かれなかった4月期には120名に上り、8月期でも70名が参加した。この補習授業では、教員資格、もしくは指導経験を有するケニア人を講師とし、多くの生徒が苦手とする理数科の講義をはじめ、一般教養の講義や社会科見学、さらにケニアで活動する日本の青年海外協力隊々員有志の協力を得て理科の実験授業を採り入れるなど、興味を持って学習できる機会の提供を目指した。前年度に引き続き、参加者から一律低額の参加費を徴収し、当会の協力に対するスラム地域住民の依存心を最小限に押さえること、また住民自身も事業に貢献しているという自立心を促すことを目指した。


6.コンサルティング業務
在ケニア日本大使館から草の根無償資金協力のコンサルティングとして資金供与が実施された案件に対するモニタリング業務と申請案件に対する実施可能性調査を受託した。

6−1.モニタリング
前年度より5案件が継続となり、2002年度に2案件が完了した。新規に2案件を受託した。2001年度からの継続3案件、及び2002年度の新規2案件は、翌年度への継続調査となった。

6−2.実施可能性調査
前年度からの継続調査3案件のうち、2案件は2002年度に完了し、1案件は翌年度への継続調査となった。2002年度は1件の実施可能性調査を受託し、2002年度に完了した。なお、前年度からの継続調査3案件のうち2案件は、2002年度にいったん調査を完了したものの、その後大使館からの要請により、案件内容を拡充させるための再調査となったものである。


7.国内活動
7−1.会報等の発行




7−2.イベントへの参加
下記のイベントに参加・出展し、スタッフと理事・会員有志による活動紹介、パネル展示、ケニアのTシャツ・紅茶・その他民芸品等の販売等を行なった。




7−3.報告会・講演会の開催




7−4.外部の会議・ネットワークへの参加
政策提言やネットワーキングを目的とする各種の会議・研究会・ネットワークに参加した(JICAケニア国バリンゴ県半乾燥地域農村開発計画調査・各省検討会(代表理事 永岡)、JICAアフリカ農村開発手法の作成・国内研究会(代表理事 永岡・事務局長 國枝)、教育協力NGOネットワーク・運営委員会・研究会(代表理事 永岡・事務局長 國枝)、JICAエチオピア住民参加型基礎教育改善プロジェクト(代表理事 永岡・事務局長 國枝)、外務省アフリカン・フェスタ2003プログラム委員会(事務局長 國枝)、他。

7−5.相談業務
NPO法人の設立と運営、開発協力事業の実施に関わる理論と実務、アフリカの社会経済事情などについて、他機関・団体の職員や一般の市民から相談を受けて応対した。9月には、外務省の平成14年度NGO相談員委嘱団体に選出され、通常の電話やEメールによる相談に加え、出張相談・講演なども行なった(担当:代表理事 永岡; 副担当:事務局長 國枝)。

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