2004年度活動報告
（2004年1月1日〜2004年12月31日）
≪構成≫
１．2004年度活動の概要
２．教育事業
３．幼児育成
４．環境保全事業
５．保健事業
６．スラム教育事業
７．コンサルティング業務
８．国内活動
１．2004年度活動の概要
当会は、1997年9月よりケニア共和国に日本人調整員を派遣し、東部州ムインギ県ヌー郡及びムイ郡において、地域住民自らが貧困化から脱却するための住民の社会的能力向上をめざした、総合的かつ持続可能な開発事業を実施している。本活動は、初等教育への協力を導入事業として、当会と地域社会との密接な信頼関係を醸成し、保健及び環境保全の分野に協力活動を拡大している。この教育・保健・環境保全が、総合開発の活動分野であるが、この3分野での活動実施にあたって、地域住民の社会的能力向上をめざして、地域住民主導による事業形成と運営、地域住民・行政・当会の均衡のとれた協力関係の維持を共通する活動方針としている。また、教育・保健分野の横断的な事業として、保健活動の形成に重点を置いた幼児育成事業及び、小学校を起点とした学校保健事業も実施した。特にヌー郡においては、国際協力機構（JICA）の支援を受けて小学校を起点とした事業全てを実施しており、総合開発の理念により近付いた事業展開を実施した。
2004年度は、当会のケニアにおける活動実施に携わった日本人は12名であった。ケニア人については、常勤者3名を雇用し、さらに建設（教育）・環境・保健の各分野の専門家5名並びに保健の準専門家1名とコンサルタント契約を結び、質の高い事業実施を目指した。
ヌー郡では、2004年1月から国際協力機構（JICA）との草の技術協力事業が開始された。準備段階として、地域のリーダーとの間で今後3年間の郡内での事業実施方針について合意をえて、今後3年間で当会が当該地域から撤退することを通知した。また、教育関係者と3年間の活動計画について話し合いを設け、小学校を起点とした教育（住民参加型教室建設・補修）、環境保全、学校保健（事業形成調査、教員・保護者・地域住民を対象としたエイズ啓発ワークショップ）、幼児育成（事業形成調査）それぞれの事業に取り掛かった。
ムイ郡においては、教育分野について、昨年に引き続き、住民参加型の教室建設・補修、及び、机いす修繕・製作への協力を通じて、地域の小学校の教育環境改善に協力した。保健分野については、出産適齢期の女性を対象とする保健トレーニングのフォローアップ、保健グループ形成支援、幼稚園教師を対象とした上級保健トレーニングを実施し、伝統助産婦の専門トレーニングを開始した。さらに、キティセ保健センターの母子保健サービス体制の確立、ムイ診療所の運営体制の確立に向けた協力を続けた。また、日本評価学会による、ムイ郡保健事業の外部評価を実施した。
また、ムインギ県のほかの郡で、小学校・幼稚園の施設改善ならびに保健活動の実施可能性調査を行い、グニ郡を新事業地として決定した。
一方、ナイロビ市ムクル・スラムにおける教育事業として、同地域在住の高校生を対象に、年3回の高校定期休暇中（4月、8月、12月）の補習授業を開講した。また、引き続き2000年度にて完了した奨学金給付事業を受けて高校を卒業した奨学生に対し、就学・就職に関わる協力を行なった。
なお参考までに、ヌー郡・ムイ郡の教育区ごとのKCPE（ケニア初等教育統一試験）平均点の推移は別表の通りである（1997-2000年は700点満点から500点満点に補正した得点）。1998年からの当会の協力活動が地域の教育環境の改善に貢献している、と地域の行政や学校関係者から評価されている。
２．教育事業
２−１．基礎教育施設改善
２−１−１．教室建設・補修（ヌー郡・ムイ郡）
（１）ヌー郡
ヌー郡においては、2002年度に作業が開始された小学校1校（シュマケレ）及び、2003年度に作業が開始された小学校1校（カウェル）で新規教室の建設（1教室）が完成された。また、2003年度に8教室補修で合意をした1校（トゥバーニ）において、最初の3教室補修が完了し、合意の見直しを行なった結果、別途3教室補修をJICA事業枠で実施することで同校と合意した（合計６教室補修）。2004年12月時末時点で、別途合意した3教室中、2教室の補修が概ね完了した。
また、JICA事業として、ヌー郡全校の校長・学校委員会議長を召集し、協力対象候補校の選定基準を設定するための代表者会議を行なった。その結果、今まで当会が教室建設・補修で協力していない小学校15校（過去の補修が軽微だったカーイ小学校を含む）を本年度の協力対象候補校とすることで決定した。さらに、本年度から幼稚園舎建設も協力することを代表者に提案した。2004年12月末時点で、これら15校の協力対象候補校全校から協力要請（小学校教室建設11校、小学校教室補修3校、幼稚園舎建設１校）があげられた。また、小学校無償化政策導入後の入学者数増加に伴い、教室数の不足および新規教室建設のニーズと地域の意欲の高さを確認した。これを受け、本年度から新規教室建設協力において、１教室プラス１基礎建設（１教室建設と同時に、連結した２教室目の基礎構造までを当会が協力し、２教室目の上部構造を学校が独自に完成させる）を地域に提案した。これら協力要請のあった15校の協力対象校のうち、2004年末時点で、合意に至り作業が開始された小学校は6校で、作業進捗はそれぞれ以下の通り：
・カーイ小学校（1教室プラス1基礎建設）：内装作業中
・カオンベ小学校（1教室プラス1基礎建設）：屋根付作業中
・ビア小学校（1教室プラス1基礎建設）：屋根付作業中
・ムワンビュウ小学校（1教室プラス1基礎建設）：リンテル上部壁設置作業中
・ムチャンゴメ小学校（1教室プラス1基礎建設）：壁設置作業中
・カブティ小学校（1教室建設）：基礎壁作業完了
さらに、突風により、大部分の既存教室の屋根が吹き飛ばされた1校（シュマケレ）が、特別協力枠として教室建設協力対象校となった。
なお、9月には、ヌー郡校長・議長会議において、ムインギ県議会から複数の小学校・幼稚園が施設拡充のための補助金（Local Authority Transfer Fund）を受ける可能性が指摘されたため、当会の事業との重複を避けることを確認し、同一小学校で、当会事業と他事業との重複は、対象校の校長の責任で避けることを、公式の校長会議で確認することができた。現在のところ、他事業との重複は見られていない。
（２）ムイ郡
ムイ郡において、2002年度に作業が開始された小学校1校（ユンブ）において、引き続き新規教室の建設（1教室）が継続された。2004年12月末時点での残り作業は、一部内装と基礎壁の仕上げのみとなり、ほぼ完成している。
2003年度に作業が開始された2校（ルンディ、カテイコ）における既存教室の補修（各6教室）作業が継続された。2004年12月末時点で、2校とも一部の仕上げ作業を除いてほぼ完成している。
2004年度に合意、作業が開始された1校（ムイ）における既存教室の補修（5教室）と、1校（キブユニ）における新規教室の建設（1教室）は、2004年12月末時点で、一部の仕上げ作業を除いてほぼ完成している。同じく2004年度に合意し、作業が開始された1校（ジア）における新規教室建設（1教室プラス1基礎）は、2004年12月末時点で壁設置作業が継続中となっている。
２−１−２．机イス修繕（ムイ郡）
ムイ郡では、損壊した、あるいはしそうな机イスを自主的に修理することを希望する小学校に対する作業工具の供与を目的として、2003年度から継続して協力要請のあった各学校との話合いを行ない、12校（カバリキ、マルキ、カボコ、ギルニ、ガー、キブラ、ルンディ、ムソカニ、キビュニ、ジア、ムニュニ、ムイ）への作業工具供与を行なった。
２−１−３．机イス製作（ムイ郡）
協力条件としては、2000年以降に学校独自で完成された教室に対し、1校1教室を上限に完成された教室用の机イス資材を供与し、学校の努力により机イス製作作業を行なう形で協力を実施した。また、当会協力により完成された教室も別枠で机イス製作協力対象とした。協力要請があがり、かつ条件に合い、意欲のある学校を選定するための話合いを2003年度から継続し、2003年度に合意に至った3校（ギルニ、マルキ、ガー）と、2004年度に合意に至った4校（カボコ、キビュニ、キブラ、ジア）への机イス資材供与を実施した。これら7校の内、2校（カボコ、キビュニ）においては、2000年以降に学校独自で完成された教室と、当会協力により完成された教室の計2教室分の机イス資材供与を行なった。
２−２．教員トレーニング（ヌー郡・ムイ郡）
（１）ヌー郡
「教員の内発的な動機付け」をテーマに、地域の教員の教授意欲が低い原因を多角的に問題分析し、問題解決に向けて実行可能な行動計画を策定するワークショップ（参加型勉強会）型教員トレーニングが、2003年度に完了したことを受け、その後の展開を検討した。特に、参加する教員同士、また教員と保護者とが話し合う機会を持てた学校において、関係改善に一定の成果があったことが確認されていることを受け、2004年度は他事業の中に関係改善の要素を含めたワークショップを取り入れる可能性を探ることとした。
基礎教育施設改善事業では、建設・補修活動に対して保護者も活動及びその管理運営の主体となるよう働きかけることをとおして、保護者と教員との関係改善に貢献することをめざしてきた。ただし、教員と保護者との関係を直接扱うワークショップなどの開催には至らなかった。
幼児育成事業においては、幼稚園教師と保護者の関係や、幼稚園教師と小学校教員との関係が、当初から課題として上がっており、これらの関係に留意しながら事業展開が進められてきた。特に、幼稚園教師・保護者・校長という関係者間の関係に留意してきた。
環境保全事業では、小学校での環境活動や、その活動に関連する資機材管理などに、保護者の積極的・主体的な関与を促してきた。2004年度に実施した一連のワークショップでも、教員代表と保護者代表を各校から招待し、両者がともに話し合う場を提供した。
学校保健事業でも、エイズ啓発ワークショップを小学校で開催したが、対象は教員に加えて保護者・地域住民も含め、基礎的な知識を提供するのみでなく、地域社会がエイズ問題を考えるきっかけとなるよう、ともに話し合う場を提供した。
このように、各事業の中で、保護者と教員との関係改善につながり得る事業展開を行なってきた。しかし、保護者と教員との関係改善を直接のテーマとしたワークショップ開催には至らなかった。
なお、教員トレーニングのもともとのテーマであった「教員の内発的な動機付け」と関連して、環境保全事業では、実践的な教科教育と結びつけた環境活動を促進することで、教員の教授意欲の向上をめざしてきた。
（２）ムイ郡
2004年度は、ムイ郡においては教員トレーニングを実施しなかった。
３．幼児育成（ヌー郡・ムイ郡）
ムインギ県教育局が、全国展開のためのパイロット事業として開始している、幼稚園を拠点とした幼児育成への関与について検討し、活動を開始した。
（１）ヌー郡
ムイ郡で先行している本事業に関して、ヌー郡では、JICA草の根技術協力事業の一環として、幼稚園教師への保健トレーニングと、幼稚園関係者を対象とした幼児育成における保健ケアの重要性を問題提起するワークショップの開催を念頭に、幼児育成の専門家を派遣して、地域の状況に関する調査を行なうための準備を進めた。調査では、6園で参与観察調査を実施し、また、家庭における子どもと母親のかかわりと1日の生活リズムに関する調査のために、計72家庭への家庭訪問と母親への聞取りを行った。9月には教育官が主催するヌー郡幼稚園教師会議（43園中38園（計38名）出席）に参加した。
（２）ムイ郡
2003年度の事業の継続として、郡内の全幼稚園教師を対象として3から6歳の子どもの健康について特化した2日間の上級保健トレーニングを各教育区で1回ずつ実施し、幼稚園教師の保健の専門的な知識の向上と、保健活動に取り組めるような周りの人の協力・関心の喚起の両面から、幼稚園における保健衛生状況を改善するための活動を実践していくための協力を行った。
9月には幼児育成の専門家を派遣し、ムイ郡13幼稚園を訪問して、幼稚園における活動や変化についての比較聞き取り調査を実施した。
４．環境保全事業（ヌー郡・ムイ郡）
2004年度については、これまで実施してきたモデル事業として特定の小学校に集中した協力を一旦休止し、環境事業を自発的に展開する意欲のある多くの小学校に対して、自立的な環境活動の形成、活動の理科教育への活用など具体的な手法を体系的に獲得できるよう一連のワークショップ等の計画・実施を進めてきた。
（１）ヌー郡
ヌー郡では、小学校で環境活動･教育が実施できる体制の確立を目指し、各対象校の校長、理科教員、学校委員会議長並びに教育官との環境事業会議を3月に開催し、環境活動に関する当会の今後の協力方針について、学校関係者らの理解を得、今後の具体的な活動協力に向けて、カビンドゥ、ヌー両準教育区の学校をそれぞれの準区で気象と植物科学に関する活動を進める2つのグループに分割した。その後、各グループごとに、教員を対象に活動策定ワークショップを実施し、気象及び植物科学の各単元範囲のなかで環境活動との関連付けができる科目を提示し、参加者により推奨活動リストが作成された。当初から、学校活動の継続性の確保および事業をとおした教育環境の改善の観点から、保護者の参加度合いを高めることを重視してきたが、事業を進める中で、活動形成時に保護者の参加が保障されていることの重要性が認められたため、教員対象の活動形成ワークショップを実施する前に保護者･校長を対象とした環境活動の運営システム構築ワークショップを優先して7月に実施した。その後、各学校で教員と保護者が話し合いを持つ時間を設けた後で、7月に教員対象の環境活動形成ワークショップを2準教育区4グループで実施し、計28校56名が参加した。活動形成ワークショップでは、活動策定ワークショップの中で作成された推奨活動リストの中から選んだ2つの活動を取り上げて、活動形成に向けた具体的な手順を提示しながら実習を行なった。また実践的な理科教育と日々継続する環境活動の違いについて議論し、学校で継続される環境活動の開始を促した。
さらに、環境活動に必要な資機材を当会から供与することを検討し、環境活動の運営システム構築の導入として、2度にわたる校長・保護者対象の環境活動の資機材管理システム構築ワークショップを9・10月に実施した。当会から供与する資機材の管理システムについて、複数の学校で効果的に共有・管理するための管理体制を保護者と教員の間で話し合い、組織作りについて合意したうえで、資機材共同管理システムのための役員の選任を行い、資機材共有・管理のための規定を策定した。
（２）ムイ郡
先行しているヌー郡の環境事業と同様に、ムイ郡においても、環境事業を自発的に展開する意欲のある多くの小学校に対して、自立的な環境活動の形成、活動の理科教育への活用など具体的な手法を体系的に獲得できるよう一連のワークショップ等の実施を目指しているが、2004年度においては、事業資金助成が確保できず、実施には至っていない。
５．保健事業（ヌー郡・ムイ郡）
（１）ヌー郡
ヌー郡で新たに始まったJICA草の根技術協力事業の一環として小学校における保健活動・教育の推進を目指し、4月から7月初旬にかけて、小学校教員、保護者、教育官を対象に、エイズ教育を含む保健活動･教育に関する事業形成調査を実施した。調査の結果、エイズ問題について、対象者が全般に強い危機意識を持つ一方、エイズに関する情報の混乱が顕著にみられた。特に自ら望む情報へのアクセスの手段が限定されている保護者の側に当会からの基本情報提供を強く望む意見が確認された。これを受けて、9月17日のヌー郡校長・議長会議で緊急事業として郡内の全小学校での教員・保護者及び地域住民を対象としたエイズ啓発ワークショップを提案したところ、10校がワークショップ実施の意思を示し、10月に6校においてワークショップを実施した。
ワークショップを実施する中で、恐怖感を煽って予防を訴える傾向やHIV感染者への偏見・差別など、エイズ問題に取り組む上で必要な視点について、当会の専門家・調整員ともに改善する課題があることが確認された。これを受け、エイズ問題に取り組む上で必要な配慮や基本方針について、全スタッフの間で認識を共有するための内部反省会議を11月に実施した。また、エイズ対策に取り組む団体およびその活動について、当会でも参考にできる情報の収集を行った。
（２）ムイ郡
ムイ郡の住民を対象に、診療所を拠点としたプライマリ・ヘルスケア制度の構築に向けて、以下の協力を実施した。2003年から引き続き、出産適齢期女性を対象とした基礎保健トレーニングのフォローアップとしてトレーニング参加者の家庭訪問及び復習コースを実施し、自主的な保健活動の実践に向けたグループ形成を働きかけた。これらの活動を通じて明らかになった地域の問題や現存する保健センター（旧診療所）機能の実態から、伝統助産婦トレーニングの準備を進め、トレーニングを開始した。並行してキティセ保健センターの母子保健サービス体制の確立、ムイ診療所の運営体制の確立に向けた協力を続けた。
2003年から実施に向けて準備を進めてきた伝統助産婦トレーニングは、カリティニ区において、昨年末に行われたトレーニング対象者の選出のための小規模な住民集会に、選抜に十分な数の住民が出席しなかったため一旦延期し、伝統助産婦トレーニングの意義及び適切な選抜の重要性に対する住民の理解と認識の共有を主導してもらうことを目指し、出産適齢期女性を対象とした基礎保健トレーニングの修了者に対して、追加ワークショップを実施した。同ワークショップの実施後に再三開催された小規模住民集会において、十分な人数の住民が集まった村でトレーニング受講者となる伝統助産婦を選出した。その後の伝統助産婦個人へのインタビューを通じて当会の実施するトレーニングの受講者として適任であるかを確認し、全24カ村中21カ村からの受講者を確定した。トレーニング実施に向けて、県保健局及び医療機関との準備を進め、8月にカリティニ区において第一課程を実施した。
同様に、ムイ区においても準備を開始し、追加ワークショップを実施したうえで住民集会を開き、33カ村中26カ村で受講者が選出された。
さらに、カリティニ区の第1課程を経て、伝統助産婦と住民の関係構築の必要性が再度指摘されたため、カリティニ区・ムイ区共に、トレーニング受講者を選出した村住民と、村の責任として受講者をトレーニングに送るための準備を進めた。
その他に、伝統助産婦トレーニングの保健センター・診療所での実施を合意し、協力を求めることで、診療所および公衆衛生官との関係づくりを試みた。ムイ診療所運営体制の確立については、引き続き、会議への参加を通じて関与してきた。また、「診療所からの保健情報の発信」は、実施に向けた行政との調整及び地域住民（トレーニング参加者）からの情報収集を実施した。
9月には、日本評価学会からの評価インターンを招き、ムイ郡保健事業の評価調査を実施し、その結果が2005年3月に公表される予定である。
６．スラム教育事業（ナイロビ市ムクル・スラム群）
前年度に引き続き2004年度も、ナイロビ市ムクル・スラム群に居住する高校生を主な対象として、高校の定期休暇中（4月、8月、12月）の補習授業を開講した。この補習授業では、教員資格、もしくは指導経験を有するケニア人を講師とし、多くの生徒が苦手とする理数科の講義をはじめ、一般教養の講義や社会科見学、理科研究発表会など、興味を持って学習できる機会の提供をめざした。前年度に引き続き、参加者から一律低額の参加費を徴収し、当会の協力に対するスラム地域住民の依存心を最小限に押さえること、また、住民自身も事業に貢献しているという自立心を促すことをめざした。
補習授業は、事業が地域に評価・認知され、地域で活動する援助団体や住民組織が同様の活動を形成する再現性を課題としている。この点については、補習授業を保護者や地域へ伝えていくことをめざして、2004年度は外部団体（地域で活動するNGO）との協力を試みた。しかし、青少年層を超えて地域全体へ伝えていくことは、達成されたとは言い難い。また、収入（授業料回収）・支出両面の観点から、財政的な持続性も課題として上がっている。授業料回収については、徴収に対する講師の関与の低さも、大きな問題であることが指摘されている。交通費の値上がりに伴い、講師手当に加えて交通費補填がなければ活動に継続して関わることは難しいという講師等からの声も出ており、講師との関係や補習授業の方向性が、課題として上がっている。
７．コンサルティング業務
在ケニア日本大使館から草の根無償資金協力のコンサルティングとして資金供与が実施された案件に対するモニタリング業務を受託した。
前年度より6案件が継続となり、そのうち2案件を継続受託した。
８．国内活動
８−１．会報等の発行
８−２．イベントへの参加
下記のイベントに参加・出展し、理事、会員有志、ボランティアとスタッフによる活動紹介、パネル展示、ケニアのTシャツ・紅茶・その他民芸品等の販売等を行なった。
８−３．報告会・講演会の開催
報告会
８−４．評価インターン外部評価事業の受託
笹川平和財団からの委託を受け、日本評価学会との協力のもと、「評価インターンによる外部評価事業」を実施した。日本評価学会学生会員である評価インターンが日本評価学会から派遣され、練馬区の行政評価、(特活)ラオスのこどもの組織評価、当会の事業評価(ムイ郡地域保健事業)を行った。当会は、事業実施の事務局として、事業管理業務、団体間の調整を行ない、オリエンテーションや報告会を開催した。
８−５．外部の会議・ネットワークへの参加
政策提言やネットワーキングを目的とする各種の会議・研究会・ネットワークに参加した