特定非営利活動法人アフリカ地域開発市民の会

2007年度（2007年1月1日～2007年12月31日）

活動報告

 

 

１．2007年度活動概要

当会は、1997年9月よりケニア共和国に日本人調整員を派遣し、東部州ムインギ県ヌー郡、ムイ郡、およびグニ郡において、地域住民自らが規定する「豊かさ」を達成する社会をめざし、住民の社会的能力向上を目的とした、総合的かつ持続可能な開発事業を実施している。本活動は、初等教育への協力を導入事業として、当会と地域社会との密接な信頼関係を醸成し、保健及び環境保全の分野に協力活動を拡大している。この教育・保健・環境保全が、総合開発の活動分野であるが、この3分野での活動実施にあたって、地域住民の社会的能力向上をめざして、地域住民主導による事業形成と運営、地域住民・行政・当会の均衡のとれた協力関係の維持を共通する活動方針としている。また、教育・保健分野の横断的な事業として、保健活動の形成に重点を置いた幼児育成事業及び、小学校を起点とした学校保健事業も実施した。

 

2007年度は、当会のケニアにおける活動実施に携わった日本人は12名であった。ケニア人については、常勤者5名を雇用し、さらにムインギ在住の非常勤通訳2名を新規に雇用した。また、建設・教育・環境・保健の各分野の専門家8名とコンサルタント契約を結び、質の高い事業実施を目指した。

 

それぞれの事業の実施状況としては、施設拡充では、ヌー郡・ムイ郡については、前年度までの実施事業のなかで発生した課題の清算と、学校の自主活動の進捗を見守る期間とした。残余作業の完了や、干ばつ時の緊急貸付金の全額返済、自主的な新教室の建設などの成果が確認された。また、グニ郡では、最初の1教室建設が、ほぼ完成の段階に達することが出来た。小学校のエイズ教育では、教員対象のエイズ教育トレーニングを3課程・計6日として、プログラムの開発をすすめ、第2課程まで実施することができた。しかし、その後に教員が主体となって実施するエイズ公開授業は、2校の実施にとどまり、エイズ子ども発表会については開催に至らなかった。また、地域住民向けのエイズ教育であるエイズ学習会は、開催を当会に自発的に申請しても、当日は住民が集まらない状況が多々あり、エイズ問題に対する危機意識と対処意識との乖離と思われ、エイズ学習会の開催を説得するリーダーシップの強化が課題と分析して、リーダートレーニングへ重点を移した。地域の保健グループについては、積極的に活動を展開しているグループに対して、環境活動の要素を付加する働きかけを行なった。小学校の環境活動・教育では、新たにグニ郡の小学校での教科と関連づけた環境活動の形成を行なった。幼児育成では、ヌー郡・ムイ郡で成長の記録づくりの継続へ協力した。

 

なお、2007年末の総選挙に関連して、ケニアの社会状況が大きく混乱したが、ムインギ県では、政治・治安状況も安定しているため、2008年度の事業も順調に開始した。

 

一方、ナイロビ市ムクル・スラム群における教育事業として、同地域在住の高校生を対象に、定期休暇中の補習授業を開講した。今年度は、12月の大統領選挙に向けた地域の治安悪化の懸念から、4月期のみ実施し、8月、12月は実施しなかった。

 

 

 

 

 

２．教育事業（ヌー郡・ムイ郡・グニ郡）

２－１．基礎教育施設改善

２－１－１．教室建設・補修

（１）ヌー郡

小学校教室建設は、2006年度から継続していたイムワンバ小学校1校で完成した。また、小学校教室補修では、2003年度から継続だったトゥバーニ小学校が6教室、2006年度から継続だったウィンゲミ小学校が3教室を完成した。

 

（２）ムイ郡

2005年度に日本NGO支援無償による協力で1教室と連結する2教室目の基礎構造建設協力を実施した5校のうち、ルンディ、カバリキ、ジアの3校で2教室目の上部構造建設が学校の自助努力により行われ、完成した。

 

（３）   グニ郡

小学校教室建設は、2006年度から話し合いを継続していたゾウニ小学校1校と協力合意し、作業を開始した。また、ムルカ、ムリンデ小学校2校と協力合意へ向けた話し合いを開始した。また、2006年度から話し合いを継続していたカルル小学校は、他機関の支援による教室建設活動を優先し、当会との教室建設を実施しないことで合意したため、協力候補校ではなくなった。

 

 

２－１－２．机イス製作（ヌー郡、ムイ郡、グニ郡）

2006年度にケニア政府の開発資金供与制度である国会議員選挙区基金を通して、ヌー郡、ムイ郡、グニ郡の全小学校を対象に机イス製作協力が実施された。これにより、机イス協力への必要性が比較的緩和され、新たな机イス協力のニーズが確認されなかったことから、当会による机イス協力を実施しなかった。

 

 

３．幼児育成（ヌー郡・ムイ郡・グニ郡）

（１）ヌー郡・ムイ郡

これまで継続してきた幼稚園での保健活動への協力を継続し、幼稚園における成長記録活動のための記録用カード配布を実施した。また、2008年度も実施することでヌー郡・ムイ郡の行政官と合意した。

 

（２）グニ郡

過去に実施された他団体・機関による幼稚園協力の内容と方向性が、幼稚園及び幼稚園教師の役割の認識・向上に繋げる活動とは異なっているため、当会の協力できる部分を慎重に検討し、2008年度から幼稚園教師の保健面に焦点を当てた能力向上と幼稚園での保健活動の促進を目的とした協力できることを提案し、グニ郡教育官と全幼稚園教師を対象とした保健トレーニングの実施から始めることで合意した。

 

 

 

４．環境保全（グニ郡）

当会による出産適齢期女性対象基礎保健トレーニング修了者が形成する保健グループにおいて、家庭菜園活動の計画が進められていることを確認した。キルイ青年グループ、ゴーニ保健グループの2グループで環境・保健活動が開始され、菜園活動への技術指導や活動運営への協力を行った。

 

また、既存のため池への運営管理協力を視野に、ため池訪問を通して実態把握を行った。過去に他団体・機関により大規模なため池が建設され、支援後は住民による運営管理が行われず放置されている事例や、住民の生活用水源ではなく家畜の水のみ場として占有される目的外使用などを多く確認した。原因としては、ウシを多数保有する有力者と一般住民との力関係、家畜の水を確保する男と生活用水を確保する女とのジェンダー関係などが想定されるが、住民が的確に運営管理できる規模を逸脱したため池が外部支援により建設されたことも一因として考えられる。よって、まずは、比較的小規模で住民により運営管理しやすいものを対象にすることとし、キルイ青年グループが自律的に実施している簡易井戸建設活動への協力を検討した。

 

多くの小学校で、過去の国連世界食糧計画による学校給食プログラムの継続条件として、菜園・植樹活動が行われていたことを確認したが、小学校による活動の継続にはいたっていないことが確認された。それを踏まえ、小学校による継続的な活動が展開される協力を視野に入れ、教科との関連付けや小学校での環境活動を具体的に知ってもらい、主体的に活動を展開する意欲のある小学校に協力する当会の姿勢への理解を得る目的で環境事業導入ワークショップを小学校教員対象に学区レベルで開催した。

同ワークショップ後、ムリンデ小学校、イブーシャ小学校2校が植林活動を、カランガ小学校1校が菜園活動を開始し、当会から技術指導を行なった。

 

 

５．保健事業（ヌー郡・ムイ郡・グニ郡）

５－１．小学校での教科と関連するエイズ教育

５－１－１．エイズ教育導入ワークショップ（ムイ郡・グニ郡・ヌー郡）

小学校教員対象エイズトレーニングの実施準備段階として、校長・小学校教員を対象としたエイズ教育導入ワークショップを開催した。同ワークショップでは、子どもたちのライフスキル向上と教科理解の促進の観点からエイズ教育の意義について確認し、エイズの教科への統合を捉え、今後当会とのエイズ教育関連事業を通して協力してゆくことを合意した。

 

（ムイ郡）

カリティニ準教育区9校中5校から9名、ムイ準教育区14校中13校から23名，計22校から32名の校長、教員が同ワークショップに参加した。

 

（グニ郡）

グニ準教育区9校から14名、ウカシ準教育区7校から11名、計16校から25名の校長、教員が同ワークショップに参加した。

 

（ヌー郡）

先行事業において、ある程度の学校、教員がエイズ教育事業に参加していることから、全校を対象とした導入ワークショップを実施せず、先行事業への参加の少なかった小学校を対象に個別訪問を行い、同ワークショップの内容を縮小した形で、各校教員と話し合いをもった。訪問校は、グーエニ、ムワリリ、ヌー、カブティ、カビンドゥ、トゥバーニ、キュンべ、キリトゥニ、ニャ―ニ、キリク、ギエニ、キブンドゥイ小学校の計12校だった。

 

 

５－１－２．小学校教員対象エイズトレーニング第１課程（ヌー郡・ムイ郡・グニ郡）

エイズ教育導入ワークショップを経て、小学校教員対象エイズトレーニング第１課程を２日間で実施した。第１課程では、理科を主題として扱うことで、すべての教科で扱われているエイズの理科的知識を、理科教員のみならず全ての教員が身につけ、かつエイズ問題をとらえる基本的視点を教員が獲得することをめざした。さらに、どのように子どもに必要なことを教えられるかを教案づくりとモデル授業の発表を通して実践した。また、理科の教科書で扱われているエイズの基本的な知識だけでなく、エイズ問題のもつ社会的側面について、地域固有の問題や子どもたちが具体的に直面している問題に配慮して、全教科において、低学年から適切に教えていく必要性を共有した。

 

（ヌー郡）

同トレーニング修了者は、計16校から28名だった。

（ムイ郡）

同トレーニング修了者は、計15校から28名だった。

また、ヌー郡、ムイ郡の同トレーニングに不参加だった教員を対象に追加トレーニングを両郡合同で実施し、計13校から19名が修了した。

（グニ郡）

同トレーニングの修了者は、グニ準教育区で18名、ウカシ準教育区で27名の計45名だった。

 

同トレーニングの修了者は、ヌー郡からは11校30人、ムイ郡からは17校41人、グニ郡からは14校49人であった。

 

 

５－１－３．小学校教員対象エイズトレーニング第2課程（ヌー郡）

２日間で実施した小学校教員対象エイズトレーニング第2課程では、小学校低学年におけるエイズ教育に焦点を当てた。エイズ教育のなかで、高学年の理科において、HIV感染経路や感染予防、エイズ発症過程など理科知識を体系的に教えるが、その前段階である低学年においては、スワヒリ語や英語など言語科目のなかで、エイズ問題の様々な側面を題材として取り扱っている。それら題材を分析しても、学習者にエイズへの恐怖心を植え付ける結果につながる記述が多い。エイズが日常化している対象地域においては、「エイズを避ける」行動様式を身につけても、感染経路や感染予防の具体的な方法を理解していなければ、依然、感染リスクは高いものと思われる。さらに、恐怖心をもつことによって感染者や感染を疑う人々を社会的に排除しようとする行動が誘発される。このような点から、教員がエイズ問題について豊富な理科的知識をもつこととともに、社会的側面について地域社会や子どもたちのおかれている実情に即して適正に捉える視点を獲得し、授業を実践することが重要である。

 

この低学年におけるエイズ教育の重要点である、高学年でエイズを体系的に学んでいく前段階として、子どもたちがエイズに対する適切な態度を身につけること、日常の授業の中で子どもの理解度と現実に合わせて実践していけるようになるため、教案作成やモデル授業も取り入れたトレーニングを実施した。

 

同トレーニング修了者は、計30校中12校から21名だった。

 

 

５－１－４．エイズ公開授業（ヌー郡）

小学校教員対象エイズトレーニングを通じ、学校単位でのエイズ公開授業の実施を促してきた。この中から、ザンズ小学校ならびにムアンゲニ小学校においてエイズ公開授業を実施した。

 

 

５－２．基礎保健トレーニング（グニ郡）

５－２－１．出産適齢期女性対象基礎保健トレーニング第2課程（グニ郡）

出産適齢期女性対象基礎保健トレーニング第2課程を２日間で実施し、学校地域社会を単位に25ヶ所で356名が修了した。同トレーニングでは、産前産後のケアに特化した保健知識や、保健活動を実践するための機会の提供を行った。講義では、参加者の地域や生活の現状に即した知識が提供され、その後の保健グループ形成では、参加者同士が互いに協力し、会話などの日常的な活動を通して保健の意識が向上していくような活動を提案した。同トレーニングを経て、72の保健グループが形成された。

 

 

５－２－２．出産適齢期女性対象基礎保健トレーニング第3課程（グニ郡）

2006年度に実施した同トレーニングの第1課程修了者を対象に、第3課程としてエイズトレーニングを１日で実施し、学校地域社会を単位に25ヶ所で385名が修了した。第3課程では、エイズに特化した基礎知識としてHIV感染経路、予防法、感染者ケアを中心に、地域の生活の現状に即して参加者が判断するために必要な知識を提供し、グループ論議を通して、参加者が地域で見られるエイズに関する状況について話し合い、日常的に起きているHIV感染の危険や差別・偏見が生む問題についての認識と取り組みの必要性について参加者間で合意がされた。さらに同トレーニング第2課程で形成された保健グループ活動の継続、発展を促すと共に、保健グループ主体のエイズ学習会の開催を参加者に促した。

 

 

５－３．地域におけるエイズ問題への取り組み（ヌー郡・ムイ郡・グニ郡）

５－３－１．地域グループ主体エイズ学習会（ヌー郡・ムイ郡・グニ郡）

グニ郡において出産適齢期女性対象基礎保健トレーニング後に形成された保健グループや、ヌー郡、ムイ郡においては、さらに地域リーダーによる申請に基づき、地域グループ主体のエイズ学習会を実施した。

 

この学習会は、ヌー郡では10グループ234人、ムイ郡では2グループ22人、グニ郡では8グループ140人で、合計20グループ396人が参加した。

 

５－３－２．エイズ協議ワークショップ（グニ郡）

出産適齢期女性対象基礎保健トレーニング修了者を対象に、エイズ協議ワークショップを実施した。背景として、保健グループを主体としたエイズ学習会に参加者が集まらず、学習会が実施できないケースが多くみられたことによる。エイズ協議ワークショップでは、学習会申請段階で、事前の住民との十分な話し合いと合意形成、参加意思の確認といった学習会開催準備の重要性を確認した。このワークショップには計228名が参加した。

 

 

５－３－３．基礎保健トレーニング修了者へのエイズ導入ワークショップ（ヌー郡・ムイ郡）

エイズに関して歪曲された情報や理解が浸透し、エイズについて話をすることが忌避されている社会環境の中で、住民がエイズに関して学び、話し合いができるようになるためには、エイズに対する危機意識ばかりでなく、問題を理解し解決に向けた行動を志向する対処意識が地域住民のなかに広く形成されることが重要であり、そのためには、地域の中でエイズに関して問題意識を持ち、情報提供と問題への対処を促していくリーダーの存在が必要であると考えられた。そこで、これまで地域の保健について情報共有や話し合いを行ってきており、地域の保健リーダーとして活躍してきた基礎保健トレーニング修了者を対象に、エイズ導入ワークショップを実施した。

 

（ヌー郡）

計257名の基礎保健トレーニング修了者が同ワークショップを修了した。

 

（ムイ郡）

基礎保健トレーニング修了者に加え、伝統的助産婦トレーニング修了者も対象とし、計181名が同ワークショップを修了した。

 

 

５－３－４．地域リーダー対象エイズ導入トレーニング（ヌー郡・ムイ郡）

地域住民のエイズに対する危機意識は高いものの、適切な知識・技能をえて問題に取り組んでいこうとする対処意識は十分に形成されていない。このことが、エイズ学習会開催が滞っている原因のひとつと考えられた。よって、既存の地域リーダーの中で、地域の中でエイズの問題に関心があり、地域のエイズ問題への取り組みにおいて主導的役割を果たす意欲がある人を対象に自薦・他薦を問わずエイズ導入トレーニングを実施した。

 

このトレーニングの修了者は、ヌー郡139人、ムイ郡121人で、合計260人となった。

 

 

６．スラム教育事業（ナイロビ市ムクル・スラム群）

今年度も引き続き、ナイロビ市ムクル・スラム群に居住する高校生を対象とし、高校の定期休暇中の補習授業を開講した。今年度は、12月の大統領選挙に向けた地域の治安悪化の懸念から、4月期のみの実施となり、8月、12月は実施しなかった。この補習授業では、教員資格、もしくは指導経験を有するケニア人を講師とし、多くの生徒が苦手とする理数科の講義をはじめ、一般教養の講義や社会科見学、専門職業家の講演など、試験対策のための勉強だけでなく、興味を持って学習できる機会の提供をめざしている。

 

この補習授業の卒業生4名を含む6名の講師が、英語、文学、化学、物理、数学、生物を1科目ずつ担当した。4月期の実施時には、講師による授業料回収や物品管理の体制作りを目指した。4月期の補習授業後も、講師が実際に地域企業や他の資金協力への申請を試み、その協力を当会に求めるなど、講師自らの自主的な動きが見られた。しかしながら、今回は、講師による管理・運営が確立しておらず、当会の準備態勢も整っていないことから、時期尚早とし、資金協力申請への協働・保証は見送っている。

 

 

７．国内活動

７－１．広報活動

７－１－１．定期刊行物・ウェブサイトなど

・     会報「CanDoアフリカ」を4回(第38～41号)発行した。編集は佐久間典子理事が担当した。

・     ウェブサイトを利用して、組織・事業紹介、会員・寄付募集、人材募集などを行った。お知らせや人材募集などは、ブログ機能などを活用して、できるだけタイムリーな情報発信に努めると同時に、各種報告書などを掲載し、情報の公開に努めた。

・     会員対象メーリングリストおよび、国際協力関連のウェブサイトやメールマガジンやメーリングリストを利用し、イベント、インターン・ボランティア募集等の広報を行った。

 

７－１－２．イベントへの参加

下記のイベントに参加・出展し、理事・会員有志、ボランティアとスタッフによる活動紹介、パネル展示、ケニアのTシャツ・紅茶・その他民芸品等の販売等を行なった。インターンやスタッフOB・OGの国内広報活動への貢献を促進し、理事有志がイベントボランティア用オリジナルTシャツを作成して、アピールを行った。横浜でのイベントでは、講演も行なった。

・     2月3～4日：ワン・ワールド・フェスティバル(大阪)

・     5月19～20日：アフリカン・フェスタ2007（東京）

・     10月6～7日：グローバル・フェスタJAPAN2007（東京）

・     10月27～28日：横浜国際フェスタ（横浜）

 

７－１－３．報告会等の開催

ケニアから帰国したスタッフ・役員らが、国内での活動紹介を積極的に行った。

・     3月17日：評価事業報告会「事業は適切に終わったの？」（國枝信宏／東京）

・     4月21日：茶話会「学校・地域・NGO－話し合ってつくる社会」（満井綾子／東京）

・     5月19日：報告会「ケニアの小学校紹介：子どもたちの様子、先生、保護者の努力」（永岡宏昌／アフリカン・フェスタ内）

・     7月1日：報告会「ケニアの小学校教室建設協力を通じてみる地域の力」（三木夏樹、永岡／東京）

・     10月6日：インターン募集説明会「NGOの現場の仕事って？」（山脇克子／グローバル・フェスタ内）

・     10月28日ワークショップ「ケニアの小学校での保護者の役割」（永岡／横浜国際フェスタ内）

・     12月15日：セミナー「地域の人々と取り組む保健とエイズ」（野木美早子、高木加代子／東京）

・     12月18～27日：写真展「地域の人々と取り組む保健とエイズ」（東京）

　※12月のセミナーおよび写真展は、JICA地球ひろばと共催。

 

 

７－２．組織・財政基盤強化

７－２－１．夏・年末のキャンペーン実施

夏の募金および年末募金の呼びかけを行い、会員・寄付者を中心とした寄付収入向上に努めた。

 

７－２－２．募金サイトへの登録

より広く市民に支えられる会をめざし、募金サイト「イーココロ！」への登録を行い、インターネット上からの寄付者増加をねらった。

 

７－２－３．インターン・ボランティア等の受け入れ

・     ケニアでの活動に参加するインターンを募集し、3名をケニアへ派遣して、昨年から継続で滞在していた者と合わせて6名が、現地での研修を受けながら業務補助として活動に従事した。修了者の一部は、イベント等において国内広報活動などにも貢献した。

・     国内での活動に参加するボランティアを募集し、新たに1名の参加を得て、これまでのボランティアやスタッフ・インターンOGら合わせて5名が事務局業務補助や国内広報活動への協力を行った。新たにボランティア関連ウェブサイトへの団体登録を行い、ボランティアの確保と団体の広報に努めた。

 

７－２－４．会員

・     3月21日に会員総会を開催し、2006年度活動報告・会計報告が承認され、2007年度活動計画・予算が決定された。

・     7名（一般会員3名、賛助会員4名）の新規入会者があり、12月31日現在の会員数は、111名(一般会員61名、賛助会員50名となった。

・     会員メーリングリストにおいて、理事有志が国際協力やアフリカや当会活動内容に関連する情報の提供を行った。

 

７－２－５．役員

（１）以下の通り、理事会および理事懇談会を開催し、主に以下の事項について審議を行った。

・     3月21日（理事会）：総会に付議すべき事項について

・     4月7日（理事懇談会）：組織基盤強化について

・     7月14日（理事会）：上半期の報告および下半期の計画について

・     11月10日（理事懇談会）：2007年度事業経過および2008年度の計画について

（２）年間を通じ、理事メーリングリストを利用して、事業と組織の運営について協議を行ったり、資金調達につながる情報収集や外部会議の情報共有など事務局のサポートを行った。
（３）インターンおよびスタッフの採用にあたって、理事が書類(一次)と面接(二次)の審査を行った。

（４）設立10年を機に、2008年度の年役員改選に向けて、理事会のあり方の検討を開始した。

（５）監事は、2月に内部監査を実施したほか、年間を通じて事業および組織運営の監督・相談対応を行った。

 

７－２－６．国際協力NGOセンター（JANIC）に入会

情報収集や一般市民への認知度向上など、現在の当会にとって有益と考えられる面を考慮し、国際協力NGOセンター（JANIC）へ団体正会員として入会した。国際協力関連情報の入手、関連機関との協議等への参加など、得られる便益を可能な範囲で活用した。

 

 

７－３．外部の会議・ネットワーク・調査研究等への参加・協力

７－３－１．外部講演等への協力・講師派遣など

・     4月13日：藤沢北ロータリークラブ 卓話（永岡）

・     4月16日：「世界の子どもに教育を」キャンペーン リレートーク（永岡）

・     6月29日：(特活)TICADⅣ市民社会フォーラム(TCSF)研究センター勉強会「NGOは住民の声を聞いているか？」（永岡）

・     10月25日：埼玉県鳩ヶ谷市立里中学校 総合学習の受け入れ（山脇）

 

７－３－２．政策提言やネットワークへの参加

・     教育協力NGOネットワーク（JNNE）会員団体、運営委員

・     TICADⅣNGOネットワーク（TNnet）会員団体

・     G8サミットNGOフォーラム 貧困・開発ユニットサポートNGO

・     JICAアフリカアジアNGOワークショップ（ナイロビ・東京）

 

７－３－３．調査研究などへの参加・協力

・     文部科学省拠点システム ライフスキル教育マニュアル開発事業（永岡、藤目春子）※JNNEが受託実施

・     英国エジンバラ大学アフリカ研究センター 中村由輝 博士論文
“Supporting Self-Help Efforts: CanDo, a Japanese NGO in Kenya”

 

７－３－４．出版物等への寄稿・取材協力

・     アフリカ政策市民白書(2006)（永岡）　（(特活)TICADⅣ市民社会フォーラム(TCSF)発行）

・     「JICS REPORT(4月号)」（高木）（(財)日本国際協力システム発行）

 

以上