CanDo Communitiy Action Development Organisation 特定非営利活動法人 アフリカ地域開発市民の会
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ナイロビだより			[第38号]2006年のケニアの概況 好景気の中、貧富の格差が拡大しています
2007年 12月[第41号] 9月 [第40号] 5月 [第39号] 3月 [第38号] 2006年 34号-37号 2005年 30号-33号 2004年 26号-29号 2003年 22号-25号 2002年 18号-21号 2001年 14号-17号 2000年 10号-13号 1999年 6号-9号 1998年 1号-5号			調整員　　エバンス・カランガウ／橋場 美奈 好景気に沸くケニア。政府発表によると経済成長率は5.8％とのこと。貧困にあえぐアフリカ諸国の中では、比較的優等生といわれるケニアの位置は揺いでいません。 しかし、人々の生活は、中流層の伸びに対して、貧困層の生活は、物価の高騰やスラムの再開発などでより苦しくなっています。貧富の格差拡大が、ここケニアではますます深刻な問題です。 2006年、スラムや路上マーケットでどんどん再開発が進みました。中でも大規模な変化は、ナイロビの南西に広がる最大のスラムであるキベラで起こっています。古いバラックが取り壊され、一般市民の月給並の家賃を課す高級アパートが建設されています。 南東にあるムクル・スラム群（当会が補習事業を行なっているスラム）は、現金収入を求めて地方から移住してくるカンバ人に加えて、キベラを追われた人たちやなどで、スラムの規模がどんどん拡大しているようです。 また、路上マーケットも、市当局による取り壊しが行われ、変わって立派な市場が建設されようとしています。場所代を払うことができない人たちは店を出すこともできなくなり、生活手段を変えざるをえません。 2007年は総選挙の年。2006年、キバキ大統領が推進する憲法改正の反対に成功した、連立政党のODM（オレンジ民主運動）には、大統領の席を狙う候補が8人います。その中でも有力とされているのが、ライラ・オディンガとカロンゾ・ムシオカで、誰が党の代表になるのか目が離せない状況です。 一方、40名の大臣というケニア史上最大の内閣を率いるキバキ大統領も2期目の大統領職に挑戦することを宣言し、総選挙をにらんで、すでに激しい戦いが繰り広げられています。 総選挙の前には票を狙った政策があちこちで見受けられます。公務員の昇給・年金増額や高校の無料化実施が今回の目玉となっています。しかし、公務員ではない国民や、無料化された小学校を終えられない子どもたち（半数以上）を持つ親にとっては、これらの政策はほとんど無縁。中流層に対象を絞った政策だということが、如実に現れているようです。半数以上を占める貧困層にいる人たちに、経済発展の恩恵がもたらされるのは、いつになるのかわかりません。 (2007年3月発行 会報第38号より)